財政・行政・政治改革
～スリムで機動的な政府へ～

国と地方の役割分担を進め、公の仕事の範囲を明確に。大阪府方式の徹底した行財政改革により、政治・行政コストを徹底的に削減します。日本の国益を守り国際関係の中で確固たる存在感を示すため、強い政府が外交に力を発揮できる仕組みに抜本改革します。

• ・行政と立法の役割を明確化し、国会運営を効率化。
• ・財政責任化法に基づき、国の財政を「見える」化。
• ・寄付金の税額控除を導入し、政党助成金を廃止。

教育改革
～世界水準の教育を復活～

伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する心を育てます。公の構成員としての資質を備え、社会の発展に寄与できる人材に。悪しき平等・画一主義から脱却、個人の能力を真に伸ばす教育を実現。国際競争時代を生き抜き、未来を支える人材を育成します。

• ・基礎学力の底上げと、グローバル人材の育成
• ・悪しき平等・画一主義からの脱却
• ・家庭の経済状況による教育格差を解消
• ・私学高校の無償化で学校選択の自由を拡大
• ・教育バウチャー＜教育クーポン券＞制度創設
• ・教育委員会制度の廃止
• ・全国学力テスト結果など、選択のための学校情報開示の徹底

経済政策・雇用政策・税制改革
～未来への希望の再構築～

• ・国民全体の利益のために既得権益と闘う成長戦略の実践
• ・イノベーション促進のための規制改革、基礎科学研究への投資を促進
• ・水素燃料を主体とした新たなエネルギー体制の確立と、安全基準に適合した原発の再稼働を促進
• ・農業の６次産業化、輸出産業化で国際競争力の強化と新たな担い手を確保
• ・徹底した就労支援を前提に、解雇規制緩和で労働市場を流動化。人材を常に成長産業へ
• ・マイナンバーを利用した公平な課税へ。逆進性対策は給付付き税額控除で実現

憲法改正
～日本国民の意思と決意に基づく新しい憲法改正～

日本国民は、主権者として、自らの意志と決意に基づき新しい憲法を制定すべきである。

• ・皇位の安定的継承を図るための歴史と伝統に基づいた皇室典範に
• ・前文を、我が国の文化、伝統が薫り、精神が宿るものに
• ・自衛権、緊急事態条項を明記、国民の命を守る憲法へ
• ・犯罪被害者の権利に関する条項を追加