19年委員会質問
特色ある高校を
Ｑ１
府立高等学校は、これまで特色ある学校づくりを進めてこられた。
私も、現場にも訪問しましたが、学校と企業が連携して生徒を育てるデュアルシステムの取組や、人にやさしいものづくりを考えるユニバーサルデザインの理念を持つ工科高校の取組などは、生徒の学習意欲や進路意識の向上等に成果をあげているとおもいます。
しかし、一方で、例えば大学において、より高度な専門的知識を身につけるために必要な資質や能力等を伸ばし、将来先端的な科学技術等を身につけたいと願うような、進学意欲の高い生徒への対応については、まだ十分でないと考えますが？
Ａ１
府教育委員会としては、生徒一人ひとりが目的意識を持ち、いきいきと学べるよう、多様化する生徒、保護者のニーズや地域の実態等を踏まえ、特色づくりの取組を進めてまいりました。
その一つとして、平成１５年度より、府立高等学校１７校を「エルハイスクール」として指定し、生徒の学力向上や希望する進路の実現はもとより、「知・徳・体」バランスの取れた人材育成に取り組んでおります。
また、先進的な理数教育を重点的に行うスーパーサイエンスハイスクール等の国の事業を活用し、実験やフィールドワーク等を通じて、生徒の高い興味・関心や意欲に応じた取組を進めているところです。
Ｑ２
先日、エルハイスクールの1校であり、国からスーパーサイエンスハイスクールの指定を受けていた府立北野高校を訪問しました。北野高校では、京都大学や大阪大学等と連携し、生徒の課題研究発表会や、研究機関での学習会を実施するなど、生徒の学力向上や進路希望実現に努力されていました。また、生徒も一生懸命授業を受けていました。
エルハイスクールについては、他府県の公立高校と比べ遜色ない進学実績を残しており、成果を挙げていると思います。このような事業は、今後も継続的に取組を進めることが必要と思いますが？
Ａ２
エルハイスクールについては、２１世紀をリードする人材の育成をめざして、北野高校以外の各指定校においても、教育課程の工夫改善や高大連携の推進などにより、生徒の意欲や問題解決能力等を育むとともに、学習意欲の高い生徒をさらに伸ばすための発展的な授業や講習、進路意識を一層高めるような創意工夫を凝らした行事などを実施しています。
府教育委員会としては、このような事業の理念とこれまでの成果をふまえ、取組を継承・発展させることができるよう、今後の取組について、検討してまいりたい。
Ｑ３
エルハイスクールについては、今後も充実した取組みを続けてください。加えて、学力向上の取組みについては、さらに充実する必要があります。大学進学をサポートする、学力向上に特化した、今時の高校生の言葉で言えば超進学重点校のようなニーズの高い学校を設置すべきである。その際、例えば、２校程度を指定し、専門高校など特色ある学校の入学者選抜として実施している前期入学者選抜で生徒を募集することや、府内全域から通学できるようにすることなど工夫すべき点があると考えています。このような学校を設置するなどの方策が必要と考えていますが？所見如何。
Ａ３
府教育委員会におきましては、平成１１年に１０年間を計画期間とする教育改革プログラムを策定し、取組を進めてまいりました。
この間、府内全域から通学できる全日制普通科単位制の学校や特色ある学科を持つ学校等を設置するとともに、エルハイスクールなどの取組みを実施し、多様な学びの場を提供する中で、生徒の希望する進路の実現等にも対応してまいりました。
その最終年度である平成２０年度を控え、これまでの取組みの成果をとりまとめているところですが、府教育委員会としては、次代を担う人材育成の観点に立ち、府民の進学に対する期待に応えられるような取組みを進めてまいりたい。
また、入学者選抜の在り方につきましては、教育委員会として常に研究に努めているところでございます。今後とも府立高等学校の特色づくりを進めるなかで、引き続き入学者選抜方法の改善に努めてまいりたい。
日時: 2007年12月14日 16:45 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
大阪の文化振興について
Ｑ１
はじめに、文化振興についてお聞きいたします。
文化の振興は、いうまでもなく公が担うべき重要な課題であります。
文化振興のためには、国内外への情報発信、人材の育成などに、
大阪全体で戦略的に取り組んでいくことが重要であり、本来、
大阪２１世紀協会は、そういった役割を担うべく設立された
団体のはずでありますが、
御堂筋パレードに特化したような事業展開を行ってきております。
本来担うべきはずの役割を果たしておらない
「こんな２１世紀協会は要らない」と考えていますが、いかがですか。
Ａ１（文化課長）
大阪２１世紀協会につきましては、大阪市及び経済界とともに
法人の存廃も含めたあり方について、検討を行いました。
その結果、協会を抜本的に見直した上で、
大阪共通の課題である「ブランド力の向上と情報発信の推進」という役割を
果たさせることについて、合意したところです。
これを受けて、協会では現在、本年秋の「経営計画」策定に向け、
事業の見直しを行っているところであり、
府といたしましても、協会に対して、
イベント中心からブランド発信へと大きく舵を切り、
果たすべき役割や機能に基づいて抜本的な事業の見直しを行うよう、
しっかりと指導してまいります。
Ｑ２
私が申し上げたいのは、
単に２１世紀協会をどうするのかではありません。
これからの文化振興施策をどうするのかです。
大阪府においても、伝統文化の保存・振興だけでなく
新たな文化創造とその発信が重要であると考えております。
特に、まだまだ名が売れていない為に、商業ベースに乗らず、
資金調達はおろか、活動の場すら見いだせない若手アーティストや
プロデューサーの卵の方たちを発掘し、育てていくための
環境づくりに取り組むべきであります。
そしてそれを国内はもとよりアジアをはじめ世界に向けて
発信することにより、アーティストをはじめ創造的な人材が
大阪に目を向け、集まってくるようになる。人材が集まることで、
既に大阪で活動している人も刺激を受け、
より人材の育成につながるものと思います。
これこそが、大阪の文化発信力が高める方法と考えておりますが、
いかがですか。
Ａ２（文化課長）
お示しの新たな文化創造の担い手育成につきましては、
若手アーティストやプロデューサーの活動・発表機会を提供する
「大阪・アジアアートフェスティバル」を開催するとともに、
「大阪現代美術フェスティバル」におきましても
公募により若手アーティストを登用するほか、
海外の都市との芸術家相互派遣事業などを実施してきたところでございます。
ただいま先生からお示しいただきました点も踏まえ、今後とも、
これまで蓄積してきたノウハウや人的ネットワークなど、
その成果を十分に活用しながら、東京経由でなく、
大阪から直接アジアや世界と交流できるような文化発信力の高いまちとなるよう、
新たな文化創造の担い手が育つ環境づくりに努めてまいります。
Ｑ３
新たな文化創造の支援方策の事例として、
大阪アジアアートフェスティバルなどの紹介がありましたが
「フェスティバル」というと、何かお祭り騒ぎで
終わってしまうのではないでしょうか。
府の文化振興としての取組みは、
単なる一過性のイベント事業とならないように、
文化の担い手であるクリエーターやアーティスト、
プロデューサーなどの人材育成や、それらのネットワークの拡大など、成果が蓄積されていくものでなければなりません。
文化がないまちは、魅力もないまちです。
今後とも、魅力ある大阪の実現に向け、
有効な施策の展開を図っていただきたい。
日時: 2007年12月14日 16:39 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
指導力不足教員について
新聞でも取り上げられた指導力不足教員に対する取り組みについての質問です。
Ｑ１
○ 国においては、教育基本法や教員免許更新制の導入による教員免許法の改正等、矢継ぎ早に新しい方針が打ち出されています。
私は、とりわけ、「指導が不適切な教員」の人事管理の厳格化を目的とした教育公務員特例法の改正に注目しています。
○ その概要は、任命権者の都道府県教育委員会が指導が不適切と認定した教員に対して、改善を図るための指導改善研修を実施し、
また、研修終了時の認定において、指導が不適切であると認定した者に対しては、免職その他の必要な措置を講ずるものとし、いずれにおいても、任命権者は教育や医学の専門家や保護者の意見を聴いたうえで認定を行うこととなっています。
○ そこで、府教委では「指導が不適切な教員」について、これまでど
う把握し、どのような措置を講じてきたのかお聞きしたい。
Ａ１
○ 府教委では、今回の国の法改正を先取りするような形で、平成１３年度から指導力等に課題のある教員に対して、システム的な対応を実施してきたところ。
○ まず、指導力や教員としての資質に問題がある教員を、その態様に応じて次のように区分している。
① 指導力に関し支援を要する教員
環境の変化等による一時的な指導力不足とみられ、学校内の協力により、十分回復可能と考えられる者
② 指導力不足教員
専門性、社会性等の欠如により、指導力が不足している者
③ 適格性を欠く教員
勤務態度、服務上の著しい問題がある者
④ 疾病等により指導力が発揮できない教員
○ 以上の区分に該当する教員の把握について、府立学校では教職員人事課の管理主事が各学校長からヒアリングを行い、平成１９年度においては２０１名の教員がおり、このうち、「疾病等により指導力が発揮できない者」８６名を除くと、１１５名となる。
○ 次に、小中学校では市町村教委に対し文書による「指導力不足等教員」の調査を実施すると共に、市町村教委からヒアリングを行い把握に努めている。
平成１９年度の文書調査では、指導力不足等教員として３６名の報告を受けており、このうち「疾病等により指導力が発揮できない者」４名を除くと３２名となる。また、平成１９年度のヒアリングは１０月下旬に実施予定であり、平成１８年度に行ったヒアリングの結果では約１００名の教員が指導力等に関し何らかの課題があると認識している。
○ これら指導力等に課題がある教員に対しては、まず、校内において研修等により資質の向上を図るが、それでも改善が見られない教員については府教育センターでの校外研修を実施している。
○ 校外研修を命ずるにあたっては外部の専門家等で構成する「教員の資質に関する諮問委員会」に諮問し、府教委の対応案について、専門的・多角的な見地からの意見をいただいている。
○ 府教育センターで校外研修を受けた教員は、平成１３年度より現在まで、小中学校教員が６名、府立学校教員が２２名の計２８名である。
Ｑ２
○ これまで、２８名の指導力不足等教員に対して府教育センターでの
校外研修を命じたということですが、研修後、この２８名の教員はどうなりましたか？
Ａ２
○ 校外研修を命じた２８名のうち、「教員の資質に関する諮問委員会」での審議を経て、現場復帰の認定をされた者が１９名おり、研修期間は平均約８ヶ月となっている。なお、このうち１名は分限降任（教頭→教諭）を行った後の復帰となっている。
○ 次に研修の後、退職した者が５名、分限免職とした者が１名である。退職した５名は、いずれも勧奨によるものである。
○ その他、病気休職中が２名、研修継続中の者が１名となっている。
Ｑ３
○ 今年度、府立学校では、指導力等に課題のある教員が１１５名ということですが、毎年、多数の教員について、指導力等に課題があると認識しながら、この６年間で校外研修を命じられた者が２２名というのは、あまりにも差がありませんか？
Ａ３
○ 先ほども説明させていただいたとおり、府立学校では担当の管理主
事が学校長にヒアリングを行う中で、何らかの課題があると認識した人数であり、これらの教員については学校長を中心に校内において研修等を行い、その改善を図っている。
○ 指導力等に何らかの課題がある教員の多くは、職場環境や家庭環境
が変わり指導がうまくいかない等、一時的な課題であることから、校内研修等の対応で改善されていると考えている。
なお、改善されない教員については、校外研修を命ずることとなるが、それに至るまでに勧奨に応じて退職するケースもある。
○ 今後とも、校長とよく連携し、校内における対応では改善が見られない教員に対しては 毅然とした対応をとっていく。
Ｑ４
○ 次に、小中学校の教員についてお聞きします。
先ほどの答弁によると、今年度、府教委が市町村教委に行った文書による調査では、指導力不足等教員３２名ということですが。
ということは、指導力不足等教員が一人もいないと回答している市町村も相当あるのではないですか？
Ａ４
○ 指導力不足等教員はいないと文書回答したのは、４１市町村中２４
市町村となっている。
Ｑ５
○ それでは、府教委のヒアリング調査では、約１００名の教員が指導
力等に何らかの課題があるとのことですが、こういう教員がいない市町村はいくらありますか？
また、文書調査、ヒアリング調査のいずれにも該当者なしと回答し
た市町村はいくらありますか？
Ａ５
○ ヒアリング調査で指導力等に何らかの課題のある教員が０と回答し
たのは、１８市町村となっている。
このうち、１１市町村は、文書調査でも、該当者なしと回答してい
る。
Ｑ６
○ 文書調査では半数以上の市町村教委が、ヒアリング調査でも約半数の市町村教委が該当者なしと回答している。
特に１１市町村はいずれも該当者なしと回答しているとのことだが、実態を反映した数字なのか、きわめて疑わしいと思いますが？
Ａ６
○ 委員お示しのように、１１市町村が文書調査、ヒアリング調査のいずれも該当なしと回答している要因として、まず、「指導力不足等教員」の程度について厳しく捉えているのではないかと考えている。
○ また、府教委は、平成１３年度から指導力不足等教員の認定や校外研修等の対応方法をシステムとして整備しているが、市町村教委において同様にシステムを整備しているところは、８市町となっており、このうち、７市は、府教委の調査に該当者ありと回答している。
○ 一方、文書回答、ヒアリング調査ともに該当者が０と回答している１１市町村のうち、対応システムを整備しているのは、１町のみとなっており、残りの１０市町村は対応システムを整備していない状況となっている。
○ 指導力不足等教員対応システムを整備している市町村と整備していない市町村とでも、指導力に課題のある教員の把握について、差がでているのではないかと考えている。
Ｑ７
○ 今回の法改正により、小中学校の教員についても任命権者である府教委が指導が不適切な教員の認定及び指導改善研修を実施することになりますが、府教委の認定にあたっては、市町村教委から個々の教員の実態をきっちりと報告してもらわないといけません。
○ しかしながら、こんな実情では、「指導が不適切な教員」に対する人事管理を厳格化するという今回の法改正の趣旨が十分生かされないと思います。
○ 府教委は市町村教委に対して、これまで以上に積極的な指導をしていく必要があるのではないですか？
Ａ７
○ 委員ご指摘のとおり、子どもたちへの影響を考えると、今回の法改正の趣旨を踏まえ、市町村教委において、指導力不足等教員の早期把握、さらに把握した指導力不足等教員の指導を早期に積極的に行っていただく必要があると考えている。
○ 先ほど申し上げた「指導が不適切な教員」の捉え方、認定基準等については、現在、文部科学省において、ガイドラインを作成中であり、年内にもまとめられる予定と聞いている。
○ 府教委としては、このガイドラインを踏まえ、全ての市町村教委において、指導が不適切な教員の認定や学校における指導、校内研修の実施、府教委との連携など対応のあり方をシステム化していただくことが望ましいと考えている。
○ そのため、府教委では教職員人事課を中心に関係課で組織する「指導力不足等教員対応チーム」を早急にたちあげ、市町村教委に対して、新法の施行に向けて、指導や助言、援助を行いたいと考えている。
【まとめ】
○ 学校では、授業がわかれへんとおもっている子どもと、
どう教えたらええのか？で悩んでいる教員、両方とも少なくないと思います。私は、この問題は治療と同じで、早期発見、早期治療、研修が大切ではないか思います。
○ そうした観点から、今回、質問したが、答弁を聞いていると、府立
学校に比べ、小中学校での指導力不足等教員の人数が少ないと言わざるを得ません。
私も、いろいろな人から普段の学校現場の状況をうかがいますが、答弁にあった市町村教委の回答は、実態を十分に反映している
とは考えられません。
この度、法改正がされ、文部科学省がガイドラインを作成し、
統一されたルールが示されます。
答弁では、市町村教委に「指導が不適切な教員」に対する対応システムを整備するよう働きかけるということですが、改正法施行は来年４月１日に迫っています。府教委にはしっかり取り組んでいただくことをお願いします。
来年の２月府議会の委員会で、その進捗状況をチェックすることを
申し上げ、質問を終わります。
日時: 2007年11月20日 16:05 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
学力テスト
Ｑ１
本年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」についてお聞ききします。
子どもたちが取組んだ問題を実際に見ましたが、今回の調査問題は、Ａ問題として主に知識を中心にする問題、Ｂ問題として、その知識をうまく活用するための問題に分かれており、出題形式に工夫がみられ、
小・中学校とも「質問紙」という生活に関するアンケート調査がおこなわれており、従来からある業者の模擬テストとは趣が違います。
近々調査の結果が公表されると聞いているが、このような調査について、国はどのような公表をおこなうつもりなのですか。
Ａ１ ＜小中学校課長＞
「全国学力・学習状況調査」の結果の公表について、当初は本年９月に
公表される予定でしたが、作業の遅れなどにより、今月中の公表に変更する旨、文部科学省から連絡を受けたところです。
国が公表するデータの詳細について、現時点では具体的に示されていま
せんが、国全体・都道府県別・地域の規模別にまとめた結果であること、また、委員お示しの、主として知識に関するＡ問題と活用に関するＢ問題別の分析結果、くわえて問題ごとの正答率及び無答率、平均値などを公表することとなっており、かなり詳細かつ膨大なデータが公表されるものと聞いております。
また、質問紙調査については、各質問の回答結果とともに、学力調査と
の関連の分析結果を図表・グラフ等であらわしたものが公表される予定です。
Ｑ２
わたしは、今回のＡ問題のように知識や技能等の学力については数値化して捉えることができると思います。しかし、Ｂ問題のように思考力や判断力、問題解決能力や活用能力などの学力については、今回の調査では測りきれない部分もあり、それら全体を単純に数値化して１番から順番に並べることは、あまり大きな意味はないのではないかと考えています。
また、生活調査やその実態と学力との関連を分析したデータは、点数によって序列化など、そもそも出来ません。
府教育委員会などデータを提供する側、それを受けとる学校・保護者・子どもたちが、データの性格を十分に理解した上で、各市町村・学校の正しい自己評価に資するために活用するのであれば、国の言う過度な競争や序列化につながるものではなく、市町村名・学校名を明らかにした公表は可能と考えますが？
Ａ２
委員お示しのとおり、思考力や判断力、問題解決能力や活用能力など
の学力は、ペーパーテストの点数だけで全ての学力を捉えることは出来ないものと考えています。
したがって、調査の結果を評価する際は、単に点数だけをみるのではなく、解答内容の分析や日頃の学習活動などを合わせて捉えていくことが重要であると考えております。
調査結果の公表でありますが、委員ご指摘のように、公表データが学力の特定の一部分であるとの認識の元に、市町村名・学校名を明らかにして公表した場合、一旦公表されてしまえば数値が一人歩きし、各学校別や市町村別の正答率等を単純に１番から順番に並べ比較するような動きが起こる可能性は否定できません。
また、生活調査で回答された内容等は序列化できるものではありませんが、生活調査の結果を、市町村名・学校名を明らかにして公表をすることは、その地域や学校の子どもたち、保護者の生活実態等を明らかにすることになります。
府としては、このような状況は、国が実施要領等で懸念を表している、過度な競争や序列化につながるものと考え、そのような公表は行わない予定であります。
Ｑ３
常々、わたしはデータの市町村別・学校別の公表をおこなうことが必要
と訴えてきました。
各市町村・各学校は、お互いの中での相対的な位置を知ることで、正しく自己評価ができるのであり、その評価をもとにしてこそ、確かな改善への努力がなされます。
また、各市町村・学校の間で、子どもたちの学力に大きな格差が生じて
いるならば、義務教育の大前提である教育の機会均等が保障されていな
いということになります。
府教委は市町村別・学校別の公表をおこなう予定はないということですが、たとえば、市町村名・学校名を伏せたかたちで順番に並べた提示や、各市町村・学校の結果の最高値と最低値の提示、
また、結果のバラツキ状況をグラフ化した提示など、工夫次第によって、各市町村や学校が、その教育の状況を詳細に評価するために役立つデータを提供することができると思います。
また、府内には素晴らしい成果をあげている学校も数多くあるはずで、その学校の取組みを広く公表することは、改善を目指す多くの学校にとって貴重なデータとなるはずです。このように、具体的な公表には多くのメリットがあると考えますが？府教委の考え如何。
Ａ３
委員お示しのとおり、本調査の結果は府内の児童・生徒の学力や学習
状況に関する貴重なデータであると認識しております。
現時点では、文部科学省から提供されるデータの詳細は不明であり、府教育委員会として、どのような対応ができるのかを明確にお答えすることは出来ませんが、本調査では、結果の分析・検証を行うための大阪府検証改善委員会が設置されており、国からのデータ提供を受け、可能な限り、様々な角度からの分析・検証をおこなう予定です。
この検証改善委員会では「学校改善支援プラン」として検証・分析の結果をまとめることになっており、本調査から明らかになった大阪府の成果や課題、学力向上に成果をあげている学校の取組みの紹介など、各市町村や学校の教育活動の改善に結びつくような具体的な内容を公表していきたいと考えております。
要望
○ 子どもたちの学力向上のためには、各市町村・各学校が、調査の結果か
ら自らの教育の成果や課題を正しく自己評価し、それをもって改善をすすめることが必要です
府教委が、府内の状況を正確に把握・分析し、詳細かつ明確なデータを公表することで、各市町村・学校の取組みの充実を強く促していただくことをお願いします。
日時: 2007年11月14日 16:04 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)