2007年03月 アーカイブ
出資法人編1
出資法人等を通じて実現しようとする府の行政目的の効率的、効果的な達成を図るとともに、出資法人等の経営の一層の健全性、透明性を確保するために、平成十八年三月、議員提案の「大阪府の出資法人等への関与事項を定める条例」を可決・成立させました。
他方、自民党大阪府議会議員団政調会は、議員団として大阪府の出資法人等の実態把握と問題点の究明を一層進めることにより、府の行政の効率化、行財政改革、そして実質破綻している府の財政規律の回復に寄与するため、その下部機関として「大阪府出資法人等調査プロジェクトチーム」（以下プロジェクトチーム）を設立しました。
プロジェクトチームは、個々の団体について所管課からヒアリングを行うとともに、当該団体を訪問し、調査表をもとに主に聞き取り調査を行った後、プロジェクトチームとしての検討を行い、「ほっとかれへん vol.2」に第一次調査分として七団体について理事者あて提言を行いました。
このたび、新たに三団体を対象に調査を行い、その検討内容をもとに、第二次調査分として以下のとおり提言を取りまとめました。
日時: 2007年03月22日 20:32 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
出資法人編2
＜調査対象＞
第二次調査として今回は大阪府指定出資法人のうち、大阪府住宅供給公社、財団法人大阪府育英会、大阪府都市開発株式会社を対象。
＜見直しの基準＞
それぞれの団体は、何らかの行政目的を達成するために府自身が執行するよりも府が出資等する外郭団体に委ねた方が合理的であるという判断に基づいて設立されたものと考えられます。
しかしながら、外郭団体は役人の単なる天下り先という批判が常にあること、また、設立以来五十年近くを経、すでに役割を終えていると考えられる団体、また、民間に任せたり、府本体が執行したりするほうがより効率的ではないかと考えられる団体があります。
他方、総務省が平成十五年十二月に都道府県知事に通知した「第三セクターに関する指針の改定」で、「出資法人等の経営悪化は設立団体の財政運営に大きな影響を及ぼす場合もあることから、地方公共団体は第三セクターの健全な運営の確保に万全を期し、もって住民の信頼に応えて行くことが不可欠であり、点検評価の結果を踏まえつつ、必要に応じて、事業の見直し、廃止、民間譲渡、完全民営化等を行うことが望まれる」と、同様の指摘していることに鑑み、対象団体の事業内容が今なお府の行政目的に適っているか、ゼロベースでの見直しを行いました。
日時: 2007年03月22日 20:35 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
出資法人編3
Ａ．大阪府住宅供給公社
【府の関与】
1）三千百万円全額を出捐。
2）常勤役員四名（うち府派遣一名、府ＯＢ三名）、非常勤役員六名（うち府ＯＢ一名）
3）職員三百五十五名(うち府派遣百十七名)
4）補助金約八億、委託料約百六十億、貸付金約三百億円
【事業内容と検討結果】
一般賃貸住宅、特定有料賃貸住宅（借上げ、公社建設型）等の賃貸住宅事業（建替え、管理）、宅地開発事業（津田サイエンスヒルズ、南河内・健康ふれあいの郷、水と緑の健康都市を含む）を行っているほか、府営住宅等の管理受託事業を行っています。
賃貸住宅、府営住宅等の管理業務は、委託料は府が負担する必要があるが、民間へのアウトソーシングが可能です。
「新経営計画」の検証と対策」（平成十八年十一月）でも指摘されているように、最大の赤字要因である借上特定優良賃貸住宅については、貸主との契約終了をもって事業終息を図るべきです。保有地は基本的には早期売却、あるいは定期借地方式を導入し処分すべきです。
【提言】
段階的縮小(人員削減について数値目標の明確化)の後廃止、又は民営化
日時: 2007年03月22日 20:38 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
出資法人編4
Ｂ．財団法人大阪府育英会
【府の関与】
1）基本金約七億円のうち六千万円を出捐
2）常勤役員二名（うち府派遣一名、府ＯＢ二名）、職員十七名（うち府派遣四名）
3）補助金約百億円、貸付金約五百億円
【事業内容と検討結果】
大阪府民の保護する学生・生徒で、経済的理由により修学が困難な者に学資を貸与するほか、学校教育の振興を図るための助成を行っています。
団体の必要性は認めますが、制度を維持するために貸付金の回収率を高める努力が必要です。
【提言】
団体の存続
日時: 2007年03月22日 20:40 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
出資法人編5
Ｃ．大阪府都市開発株式会社
【府の関与】
1）資本金四十億円のうち約二十億円)を出資
2）常勤役員五名（うち府ＯＢ三名）、職員三百四十五名（うち府派遣五名）
3）補助金約二千万円
【事業内容と検討結果】
鉄道事業（泉北高速鉄道の運営）、駅売店、駅舎附属店舗の運営、及び東大阪・北大阪流通センター等の運営（トラックターミナル、流通倉庫、配送センター）を行っています。
株式会社は利潤獲得を目的としており、府の出資には馴染まないことに加え、公的な関与が必要と考えられた設立当初の目的は既に達成されていることから、完全民営化すべきであると考えられます。
【提言】
上場準備、株式の売却
日時: 2007年03月22日 20:41 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
出資法人編6
＜今後の調査予定＞
自民党大阪府議会議員団の「大阪府出資法人等調査プロジェクトチーム」は、他の出資法人等についても順次調査を継続していく予定です。
日時: 2007年03月22日 20:42 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
少子化に、先手を！
出生率がどんどん下がり、少子化対策は最も重要な課題です。子どもを望む夫婦が不治治療を受けることで子どもに恵まれることは、少子化対策として大変有効であると議会で訴えて参りました。
この四月より、一年度十万円・通算五年としている現行助成制度を一年度あたり治療一回につき上限額十万円を年2回まで、通算五年支給するとともに、所得制限を現行の夫婦合算所得ベース六五〇万円から七三〇万円に拡充することとなり、「産むための施策」が一歩前進したと言えます。引き続き、全力で取り組みを続けます。
日時: 2007年03月24日 17:12 | パーマリンク
親愛なる 一人ひとりに。
皆さん、お一人おひとり。
心の中で、まだまだ政治をあきらめてないと思います。
そして、まだまだ政治にやってほしいこともいっぱいあると思います。
強く、さらに強くお示しを下さい。
その『ほっとかれへん』思いが強ければ強いほど、この町も、皆さんの明日も、こどもの未来も必ず変わります。
そして、私、西野弘一はその思いを必ず政治に繋げます。
いざ…
心に満開の花の便りを、お届け出来るように…頑張ります。
＊公選法により、しばらくの間、更新出来ないことをお許し下さい。
日時: 2007年03月29日 22:55 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)