2007年08月 アーカイブ
学校警備員配置事業
不審者などへの抑止効果、児童や保護者の安心感が増した、教職員が教育活動に専念できる、など、継続を望む声が強かった公立小学校への警備員配置事業。２０年度以降も継続すべきと主張してまいりましたが、やっと知事より「子どもの安全は何よりも重要な課題の一つ、予算を維持する」と表明がありました。
まずは第一段階クリアーです。
幼稚園、保育園にも拡充できないのか？さらに弾力的に運営できないのか？第二段階の課題解決へ頑張ります。
日時: 2007年08月07日 12:22 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)
天皇陛下奉送迎
本日、天皇陛下が大阪府庁にお越しになり、大変名誉なことに奉送迎をさせていただいています。
「ただ、玄関で整列して立礼しているだけやん」という方もいらっしゃいますが、、、
小生にとっては、それだけでも大変名誉なこと。
本当に貴重な一日です。
日時: 2007年08月25日 13:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
コミュニティ・スクール
◆導入
次の世代の人材を育てる教育は、非常に重要な政策である。
社会を構成する人間の形成に重要な影響を与える教育は同時に、社会の影響も受け続ける。
その切っても切れない関係の中では、教育に関する問題も絶えず起こってくる。
◆学力問題と社会構造
教育政策を考える時、「社会に求められている人材」像なしには、教育を語ることは出来ない。そして近年、日本の経済構造・社会構造が変化することによって、「社会に求められる」人物像は確実に変化してきている。
今の日本では、全員がひとつの答えに向かっていく教育・労働だけでは通用しなくなった。それぞれのニーズに合わせた創意工夫をともなう「問題解決能力」が求められる時代になっているというのが現状である。かつての高度経済成長期のように、生産物がすべて売れた時代には、すでに用意されている一つの答えにいかに早く到達できるかが問われていた。それに対し現在は何を解決すべきか、という点から考えて「問題を発見し、解決していく能力」が求められるようになった。それに伴って、全国一律の教育プログラムのハードルは下げられたのがゆとり教育である。
この区分を用いるなら、学力問題でよく話題にのぼるＯＥＣＤ学力調査は、結局「一つの答えに向かっていく問題形式」であって、日本の従来型の学力が落ちたということは事実であることは認めるべきだ。教育内容の削減を行えば、従来型の学力は平均値として下がるとは当然であると言える。
しかし、ただ単に授業数を増やせばこの従来型学力は元に戻るのかというと、そのようにも考えにくい。授業時間を増やしても、生徒の学習に対するモチベーションがなければ学力も伸びない。勉強に対する意欲が以前よりも下がっているということも感じる。以前現場の教師の方に話を伺ったとき、「昔は学校以外でも生徒はしっかり勉強していたが、今は生徒が学校でしか勉強しなくなっている」という話を聞いたことがある。その話も、単に授業の時間を増やしても（従来型も新しい型も）十分に学力の伸びにつながるとは限らないという予想を示しているように思える。
先ほど述べたように、ゆとり教育の政策の背景には、従来の教育では社会に対応できなくなったために求められたという経緯があり、現在の政策が十分効果が出ていないからといって単純に、「今の教育制度を維持するのか、元に戻すのか」という議論をしても意味はない。今は、「新しくどのような教育が求められているのか」という問題意識こそ重要だ。
そして現在の教育を取り巻く問題はどのようなものがあるかを考えたとき、
①学力問題 （新しいタイプの学力の必要性）
②いじめ・不登校
③地域社会の変容
④教員の指導能力不足
といった項目を挙げられる。
それらの課題に対して、現在の一つの解決策としては全国一律の政策ではなく、個別のニーズに応えられるよう、各自治体・各学校が独自の教育を行えるように制度を整備することが挙げられている。
◆コミュニティ･スクール
全国一律の教育内容だけではなく、各地域に特有のニーズに柔軟に学校が対応できるシステムを整えるのと同時に、教員の指導能力だけでは教育の必要性に応えられない現状に対処する試みとして現在、「コミュニティ・スクール」と呼ばれる学校制度が注目されつつある。
コミュニティ・スクールとは、教員・保護者・地域住民を構成員とした「学校運営協議会」という組織を持つ学校のことである。その「学校運営協議会」は、学校のカリキュラム内容等、学校運営の基本的な内容に関して決定を下すことができ、その学校の人事に関しても、採用者に意見を言うことができる公立学校のことである。それにより、地域に開かれた学校を目指し、日常の中でも地域住民が学校内の授業に積極的に関っているところが多い。
教育の課題に対応する新しい試みとして、大阪府でもコミュニティ・スクールの普及を検討する余地はあると考える。
０７夏インターン生 西野勇人
日時: 2007年08月27日 14:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
組閣
今組閣が発表されました。
小生の印象は手堅い、実力者揃いの内閣で、尚且つ、テレビ等のマスコミへの露出にも対応が出来そうな布陣です。
自民党は層が厚い。民主のネクストキャビネットと比較してみてください。わが党は人材豊富。
日時: 2007年08月27日 16:13 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
責任共有制度
10月1日より、保証協会の保証付融資における保証を一部金融機関に負担を求めるものに制度変更される。
様々な問題があるが、特に、一般資金をはじめチャレンジ資金、クイック資金などが従来の保証協会への申し込み、審査ではなく金融機関へと変更になる点と、金利設定が金融機関の定めることになる点です。
本来の府の制度融資の果たすべき役割である「儲け主義の金融機関に変わって、そこで支援されない中小企業を育成する。」事の為にも、今後も動向を注視していきたいと思います。
日時: 2007年08月27日 16:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
大学合格実績問題
府内私立高校で「学校が受験料を負担し、特定の生徒に志望と関係のない学部・学科を多数受験させ、合格実績を事実上水増ししていた。」という報道がありました。世間の関心は一気に高まり、大阪府は7月25日付けで府内私立高等学校を対象に「大学受験料の負担及び大学合格者の公表の状況に関する調査」を実施いたしました。その結果、様々な問題が浮き彫りになりました。
まず、報道当初から話題になっていた学校側の受験料の負担問題です。調査の結果、31の私立高等学校等において学校が大学の受験料（入学検定料）を負担していることがわかりました。そして、そのうち生徒本人に進学意思を確認している学校は、9校しかありませんでした。このことから半数以上の学校が生徒の意思確認をしていないということがわかります。また、受験料を負担することについては生徒本人のみ個別に通知という状況が87.1%とほとんどの学校がそうでした。
確かに、大学の合格率は高校を決めるときの大切な要素です。だからといって、生徒に進学意思がないにもかかわらず受験させるということは学校の都合だと思います。学校にとって生徒とは進路指導のためのデータ収集のため、合格実績を上げるためにいるのでしょうか。生徒を誘導し受験させることは、学校側にとったらプラスのことだと思います。しかし、生徒にとってみたらどうでしょうか。合格実績の数字を信じて高校に入学したが実は違っていた、となるとこれは進路に影響を与えることになります。このことから、これからは大学受験に係る指導に当たっては、生徒の進学意思を十分に尊重することが重視されるべきだと思います。
次に、大学合格実績の公表についての問題です。これまでも生徒や保護者の主体的かつ自由な学校選択を実現するための判断基準として、十分な学校情報を提供するよう促してきました。しかし、実際には合格実績が「実人数」や「延べ人数」であることの表記がなされていない学校が多くありました。この結果、生徒や保護者には誤解を生む形で公表されていました。
受験生にとって、毎年どれぐらいの人が実際どの大学に進学しているのかは気になって当然のことだと思います。もちろん、卒業生から見ても気になる点だと思います。
○ 「在校生（現役生）」と「卒業生（過年度生）」に分けて表記する
○ 「合格者数」ではなく、「進学実績（大学名・進学人数）」を記載する
など、各学校間統一の基準に基づく本来の数字を知りたいはずです。
私はこの問題の解決策として一考頂きたいと思います。
２００７夏インターン生 樋口由華
日時: 2007年08月31日 17:00 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
メディアリテラシー
当たり障りのない報道や面白おかしい娯楽ばかりを提供することが多い現代のマス・メディアであるが、社会に与える影響は大きい。このような中で大きな要因の一つはメディアの過熱報道であるように思われる。メディアの情報の多くは、一対不特定多数の上、一元的となっているのでこのようなことが起こってしまうのかもしれない。
情報の受け手である我々は、メディアの情報をそのまま受け入れるのでなく、きちんと真偽を判別して、結果だけに目を向けるのではなくその情報に至った過程にも気を払わなければならない。その過程を知る上でもう一つ重要なことは、人々は他人事としてメディアからの情報を受け取ってしまい、自分事として見ないことにあるのではないか。大半の人々は他人事として見ているはずだしそちらのほうが楽である。しかしそうしているうちには情報の真偽を見極められず、過程も見ようとはしないはずである。テレビ局は番組の面白さを追及するあまり、単純な見方しか行わなくなってしまった。だが、これにも分かりやすさを求める視聴者側にも多分に責任はあるはずである。
多様性と自由を求める現代にとって、メディアは生活の一部であるが、その最も重要なメディアの一つであるテレビという媒体を通じて情報の受け手となる我々はもっとメディアというものに対して危機感といってもよいようなものをもつべきなのかもしれない。
２００７インターン生 保 智也
日時: 2007年08月31日 17:21 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)