学力テスト
Ｑ１
本年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」についてお聞ききします。
子どもたちが取組んだ問題を実際に見ましたが、今回の調査問題は、Ａ問題として主に知識を中心にする問題、Ｂ問題として、その知識をうまく活用するための問題に分かれており、出題形式に工夫がみられ、
小・中学校とも「質問紙」という生活に関するアンケート調査がおこなわれており、従来からある業者の模擬テストとは趣が違います。
近々調査の結果が公表されると聞いているが、このような調査について、国はどのような公表をおこなうつもりなのですか。
Ａ１ ＜小中学校課長＞
「全国学力・学習状況調査」の結果の公表について、当初は本年９月に
公表される予定でしたが、作業の遅れなどにより、今月中の公表に変更する旨、文部科学省から連絡を受けたところです。
国が公表するデータの詳細について、現時点では具体的に示されていま
せんが、国全体・都道府県別・地域の規模別にまとめた結果であること、また、委員お示しの、主として知識に関するＡ問題と活用に関するＢ問題別の分析結果、くわえて問題ごとの正答率及び無答率、平均値などを公表することとなっており、かなり詳細かつ膨大なデータが公表されるものと聞いております。
また、質問紙調査については、各質問の回答結果とともに、学力調査と
の関連の分析結果を図表・グラフ等であらわしたものが公表される予定です。
Ｑ２
わたしは、今回のＡ問題のように知識や技能等の学力については数値化して捉えることができると思います。しかし、Ｂ問題のように思考力や判断力、問題解決能力や活用能力などの学力については、今回の調査では測りきれない部分もあり、それら全体を単純に数値化して１番から順番に並べることは、あまり大きな意味はないのではないかと考えています。
また、生活調査やその実態と学力との関連を分析したデータは、点数によって序列化など、そもそも出来ません。
府教育委員会などデータを提供する側、それを受けとる学校・保護者・子どもたちが、データの性格を十分に理解した上で、各市町村・学校の正しい自己評価に資するために活用するのであれば、国の言う過度な競争や序列化につながるものではなく、市町村名・学校名を明らかにした公表は可能と考えますが？
Ａ２
委員お示しのとおり、思考力や判断力、問題解決能力や活用能力など
の学力は、ペーパーテストの点数だけで全ての学力を捉えることは出来ないものと考えています。
したがって、調査の結果を評価する際は、単に点数だけをみるのではなく、解答内容の分析や日頃の学習活動などを合わせて捉えていくことが重要であると考えております。
調査結果の公表でありますが、委員ご指摘のように、公表データが学力の特定の一部分であるとの認識の元に、市町村名・学校名を明らかにして公表した場合、一旦公表されてしまえば数値が一人歩きし、各学校別や市町村別の正答率等を単純に１番から順番に並べ比較するような動きが起こる可能性は否定できません。
また、生活調査で回答された内容等は序列化できるものではありませんが、生活調査の結果を、市町村名・学校名を明らかにして公表をすることは、その地域や学校の子どもたち、保護者の生活実態等を明らかにすることになります。
府としては、このような状況は、国が実施要領等で懸念を表している、過度な競争や序列化につながるものと考え、そのような公表は行わない予定であります。
Ｑ３
常々、わたしはデータの市町村別・学校別の公表をおこなうことが必要
と訴えてきました。
各市町村・各学校は、お互いの中での相対的な位置を知ることで、正しく自己評価ができるのであり、その評価をもとにしてこそ、確かな改善への努力がなされます。
また、各市町村・学校の間で、子どもたちの学力に大きな格差が生じて
いるならば、義務教育の大前提である教育の機会均等が保障されていな
いということになります。
府教委は市町村別・学校別の公表をおこなう予定はないということですが、たとえば、市町村名・学校名を伏せたかたちで順番に並べた提示や、各市町村・学校の結果の最高値と最低値の提示、
また、結果のバラツキ状況をグラフ化した提示など、工夫次第によって、各市町村や学校が、その教育の状況を詳細に評価するために役立つデータを提供することができると思います。
また、府内には素晴らしい成果をあげている学校も数多くあるはずで、その学校の取組みを広く公表することは、改善を目指す多くの学校にとって貴重なデータとなるはずです。このように、具体的な公表には多くのメリットがあると考えますが？府教委の考え如何。
Ａ３
委員お示しのとおり、本調査の結果は府内の児童・生徒の学力や学習
状況に関する貴重なデータであると認識しております。
現時点では、文部科学省から提供されるデータの詳細は不明であり、府教育委員会として、どのような対応ができるのかを明確にお答えすることは出来ませんが、本調査では、結果の分析・検証を行うための大阪府検証改善委員会が設置されており、国からのデータ提供を受け、可能な限り、様々な角度からの分析・検証をおこなう予定です。
この検証改善委員会では「学校改善支援プラン」として検証・分析の結果をまとめることになっており、本調査から明らかになった大阪府の成果や課題、学力向上に成果をあげている学校の取組みの紹介など、各市町村や学校の教育活動の改善に結びつくような具体的な内容を公表していきたいと考えております。
要望
○ 子どもたちの学力向上のためには、各市町村・各学校が、調査の結果か
ら自らの教育の成果や課題を正しく自己評価し、それをもって改善をすすめることが必要です
府教委が、府内の状況を正確に把握・分析し、詳細かつ明確なデータを公表することで、各市町村・学校の取組みの充実を強く促していただくことをお願いします。
日時: 2007年11月14日 16:04 | パーマリンク
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://koichi-nishino.com/cgi/mt/mt-tb.cgi/64
コメント (1)
一応匿名で（笑）:
難しいことは、解りませんが
｢えっ？通知票に関係ないのん？｣
｢えっ？自己採点以外、点数わからへんのん？｣
｢じゃ ちゃんとやる必要ないやん♪｣
って感じが蔓延してたらしい・・・大阪。
投稿者: 一応匿名で（笑） | 2007年11月15日 12:28