ふるさと納税で大阪の収入をアップ
国において｢ふるさと納税＜地方公共団体に対する寄付金控除＞｣の見直しが議論され、ほぼ改正される見込みであります。三位一体改革で疲弊し、不満の膨らむ地方に配慮して、大都市から地方都市へ財源を移していく事がこの制度改正の狙いであります。
一般にふるさと納税と言われるように、個人が、故郷などの特定の地方公共団体へ寄付を行った際に、従来の所得控除でなく、一定の金額まで全額が税額控除されるようになります。つまり、｢どうせ所得税や住民税で取られるのなら、自分の好きな町に寄付したい。｣｢それなら自分のふるさとに寄付したい。｣という事を促す制度であります。
しかし、大阪府は、この制度の発想＜選択=故郷=地方＞を逆手に取ればよいと考えています。橋下知事の圧倒的な情報発信力を生かして大阪に寄付をしてもらえるように魅力をPRすればよいのです。その為には、知事と協力して改革を進めることが大前提です。｢大阪は頑張ってるな、応援してやろう。｣｢どうせ税金で払うのなら、大阪に寄付してあげよう。｣｢大阪なら有効に使ってくれそうだ。｣全国の方々にそう思っていただければ、この制度の恩恵を府民が享受できるはずです。＜選択＝有効に寄付を使ってくれる所=大阪＞道のりは遠いけれども、今の改革のスピードならそんなに時間はかからないと思います。
日時: 2008年04月04日 13:14 | パーマリンク
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