2008年11月 アーカイブ
オバマ勝利
オバマ氏が米大統領に当選確実とのこと。
演説の和訳を読んだことがありますが、
表現力がすごいと感じておりました。＜中身は別です＞
さて、今の日本には彼と直接的に繋がりのある方が少ないとか…
演説より、そちらに関心を持たなければなりませんね。
日時: 2008年11月05日 12:45 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
オバマ アメリカ大統領誕生
当分はわが国のメディアもオバマブームですか？
それにしても、某政党の幹部さん日本もチェンジとか言ってましたが、
貴方のネクタイの趣味をチェンジしてくださいとテレビに言ってしまうのは私だけでしょうか？
土日になると庶民派ぶって私服で演説されていますが、
服装って普段着慣れてないもの着るほど滑稽ですよね。
くだらないことはこれぐらいにして、
オバマ氏の基本的な考え方は、今までの米の低負担低サービス、
自己責任、「小さな政府」、アメリカンドリームという方向を少し変えるということかな？
と印象をもっております。
我々も、日本がどのような社会を目指すべきか？真剣に議論するときです。
日時: 2008年11月06日 14:58 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
フリーク万歳
学生時代は平凡なサークルでした。
今、その頃からの友人は既婚独身の割合が約半々。
晩婚化が深刻な日本社会ですが、
我々も、見事に平凡に映し出しているのかも。
先日、そんな大学時代の友人よりメールがあり、
今度結婚することになったとのこと。
必然の流れで、一杯やろうということになり、旧交を温めることに…
サラーリーマン、OL、主婦、議員、今はそれぞれですが、
集まると、学生時代のポジションにいるのが不思議に心地良い。
調子にのって少々深酒してしまいましたが、
友だちだから言ってもらえて、また聞くことができることが沢山ありました。
ほんとにありがたい存在です。
今の学生やこれからの子ども達も、私たちと同じような素晴らしい、
友人をつくってほしいものです。
日時: 2008年11月10日 17:41 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
ＷＴＣ １
ＷＴＣ移転問題といわれますが、正確には
府庁舎の耐震性をどのように担保するか？の問題です。
さらに、財政再建途上にあって、
出来得る限り財政的負担がかからない方法を選択しなければならない。
という条件付の課題であります。
建替え、耐震化、ＷＴＣ移転の三案があるわけですが、
３案ともこれまでの議論で危機管理上の課題はほぼ同水準で満たしている
とのことですので、
あとは経済的にどれが優位かで選択すればいいのではないでしょうか？
ちなみに、建て替え６００億、耐震化２５０億、ＷＴＣ？＜簿価１５０億ですが、
もう少し安く買えるかも？＞しかも、現庁舎跡地をフルに活用できますから
キャッシュは出来ます。
大地震を想定して、いざという時は府職員など危機管理に携わる人が
府庁舎に集まらなければならない。それを考えたとき南港という島の上に
建つWTCは不利ではないかという意見があります。
確かにそうとも言えるかも知れません。なんとなく橋が壊れたり、トンネルが
通れなくなると孤立しそうです。
しかし、こんな考え方もあります。阪神大震災の時、多くのビルが倒壊し、
道路は寸断され車両は通行困難になりました。
それを思うと、南港であれ森之宮あれたどり着くことが出来るのでしょうか？
南港なら、陸がだめなら海があります。
さらに、危機管理上、拠点は一箇所に集まっているより、
むしろ分散しているほうがリスクが低いとも考えられます。
既に府警本部は建替えられ森之宮にあります。
もう一つの拠点、府庁舎は別の場所の方が…
という考え方も有るのではないでしょうか？
ところで、現在の府庁舎本館は歴史の趣が有り私も大好きです。
２年ほど前？キムタクのドラマ、華麗なる一族？の撮影に使われた？
との話を聞いたこともあります。＜間違ってるかも＞
また私と同様に、主観的な強い思い入れをお持ちの方も多いと思います。
ならば、ＷＴＣへ移転しても議場、エントランス等の特に素晴らしいとされているところは、
出来るだけ残すようにすればいいのではないでしょうか？
たとえば、活用例として、府本拠地として残して海外からの要人の接遇
種々の表彰を行う際などに用いたらどうでしょう？
そしたら、移転に伴う議決も必要ないかも？
ホテルやレストランとして、民間に活用いただくのもいいかも知れません。
あの議場がレストランになったら行って見たいですよね。
さてさて、皆さんはどんなご意見をお持ちですか？
日時: 2008年11月18日 10:52 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
ＷＴＣ ２
WTCへ移転しようとした場合、もっとも高いハードルが議会であります。
議会や役所には、今の場所での庁舎建替えを主張する声が大きいからであります。
私の考えは先日記したとおりでありますし、九月議会の総務委員会でも
既に主張しているところでありますが、
私は、そういった方々の主張の深い理由をお聞きしたこともありませんので、
今の時点では何も申し上げることはできません。
しかし、声が大きく、強いんです。
話を元に戻しますが、府庁舎を移転する場合には、地方自治法に於いて定めがあります。
地方自治法４条１項
地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、
条例でこれを定めなければならない。
同３項
第一項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において
出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならない。
とあるのです。
議会構成は、自民４９名、民主２４名、公明２３名、共産１０名、府民ネット３名、諸派３名
であります。１１２名の府議会の３分の２ということになると、仮に与党の自公が賛成に
まわっても足りないのです。その上、自民の中でも反対意見が根強くあるぐらいですから、
相当厳しい状況であります。
日時: 2008年11月22日 16:37 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
ＷＴＣ ３
議会の3分の２の同意とはなかなか厳しいハードルです。
でも、ちょっと待って。
企業なんかでも、実質的な本社機能は東京でも、
登記上の本社は大阪なんてこといっぱいありますよね。
ならば、府庁も同じ様なこと出来ないのかな…
なんて考えてます。
先日、国のそれなりの立場の方にも確認しましたが、
一義的には大阪が決めればいい話との事。
ならば。
日時: 2008年11月25日 15:54 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
拝啓 教組様
今、府庁で仕事しているのですが、外でデモがあり騒がしい。
窓から見ると大阪教組と書いた旗をもった方々。
「橋下知事は労使関係を無視するな」
「退職金カットは撤回せよ」
「職員のやる気を失わせるな」
云々…
労働組合の立場としては、当然の主張かと思いますが…
でも、ちょっとまった。
今日は平日、まだ４時ですよ。児童、生徒たちは学校にいるんじゃないの？
見たところ５００人は超えてそうな動員ですが、
学校はどうなっているのか心配じゃないの？
私は、すごい心配です。
日時: 2008年11月25日 16:14 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)
東大阪市議会
昨年市長選が行われ、野田市政が誕生した。
しかし、その後自民党の一部議員が、会派を別にし、
さらに、共産党と議会運営で協調し、
「真正、共産、リベラル、さわやか」という４会派による
議会多数派が形成されていた。
数の論理でと言われれば仕方ないけれど…
私の感覚で言わせていただくと、独善的以外の何ものでもない。
府議会でもそうですが、通常全国どの議会でも、首長以外に、
細かなことを説明する為に、議会に役人が出席します。
しかし、それすら認めない…
色々理由をこじつけておられるが、私には到底理解しがたい。
先日、鳴戸、中西両氏議会議員が所属していた多数会派を離れ
「さきがけ」という新会派を結成された。
東大阪市議会は、未だに九月議会が開かれていないという状況であるが、
小さくとも明るい光を感じているのは私だけではないはずであります。
市長とともに、市民を代表して２元代表制の一翼を担う議会が、
本来の役割を果たして頂くことに、党派を超えて期待したい。
「けったくそ」「個人的な感情、好き嫌い」に囚われずに、
それぞれの信条と政策を議会でぶつけ合い、ブラッシュアップし、
すばらしい施策を打ち出されることを大いにご期待いたします。
なお、このブログをお読みになって、
多数を占める４派が正しい、市長がおかしいとお怒りの諸兄もおいでのことでしょう。
おそらく、私と全く違う視線で捉えられた情報しか入ってこなかったのでは？
本来そういった事は、市民一人一人が自分の目で判断すべきです。
どっちが本当の事を言ってるのか？
本会議、委員会をインターネット中継していただきましょう。
どんな立場で、どんな視点で、見ている人も。
誰を応援している人も。
議会がオープンになれば自分自身で判断できますよ。
インターネット中継に反対すること自体がおかしくない？
日時: 2008年11月27日 09:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
スウェーデンの教育１
何かと話題のスウェーデンの教育、福祉制度ですが、
私も少々ですが検証中ですので本日より少し続けます。
スウェーデンにおける教育は、90年代から地方分権化が進められています。
現在は、コミューン＜日本における市町村＞が教育における主たる役割を担っています。
教育に関するほとんどの権限と財源がコミューンに委譲され、
日本における義務教育国庫負担金などの、いわゆるひも付き補助金は存在せず、
国は「小さな政府」として、日本における教育基本法や学習指導要領の制定などの
ごく限られた役割を担うだけであります。
スウェーデンが教育改革を成し遂げた背景には、
地方分権化という国家そのものの抜本改革があると思います。
わが国の教育制度と比較検証し、取り入れようとするには、
スウェーデンにおける地方分権に見られるような
国のあり方自体を見直す勇気と情熱がなければ実効ある果実は生まれないと思います。
スウェーデンには、ランスティング＜日本における都道府県＞と
コミューン＜日本における市町村＞という二つの地方自治体があります。
ランスティングは２１あり主として医療を担当し、それを除く行政事務はコミューンが担っています。
また、所得税を中心とした地方税は、その課税率の決定も原則的に地方自治体にあり、
課税自主権が備わった自治体、かなり進んだ地方分権国家であると言えます。
わが国では教育の地方分権を阻む課題として
地方自治体間の財政力格差が挙げられることが多いのですが、
スウェーデンでは、一定の基準を超える収入のある自治体は超過分を国に供出し、
それを一定の基準を下回る自治体へ国が補助金として給付し地域間の調整を行い
それらの問題もクリアーしています。
次回へ続く
日時: 2008年11月28日 00:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)