2009年08月 アーカイブ
本日は府議会議員団総会
この時期の総会というとなんか選挙関係のように思われるかもしれません。
そんな話題も当然出ることでしょうが、
本題は、府議会の会議規則、採決の改正についてであります。
庁舎移転案が、無記名採決の結果、否決されてから100日以上が経ちました。
ようやく、議員団内の意見の集約がなされます。
私の所属しています議会運営刷新ＰＴ＜プロェクトチームの略、特定課題を調査研究する。＞では、
残念ながら、無記名完全廃止論は少数で、
ＰＴの報告は、一定の条件を付けて無記名採決を残すということになりました。
本日の団総の結論も概ねその方向が予想されますが。。。
まだまだ、最後まで頑張ります。
日時: 2009年08月04日 09:05 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)
続 団総
今、終わりました。
結果は予想通り。
最終的には9月に判断です。
それと、元自民党支持者さんから、コメントをいただきましたが、
議員団の結論がこうだから、民主？はありえません。
今日の結論は民主府議団のとほぼ同じ内容ですので。
9月には、色んなことが起きそうです。
そんな予感がする今日の一日でした。
日時: 2009年08月04日 17:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
今日は何の日
今日は、私の初当選の日であります。
もう三年が経ちました。
あっというまに。。。一日一日が大事ですね。
今まで以上に、濃い毎日を過ごせるよう頑張ります。
日時: 2009年08月06日 08:51 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
若者よ投票日行こう
先ほど、ある地域の太鼓台保存会の皆さんとお話をしていました。
若い人がこのまま選挙に行かなければ、政治が目を向けてくれなくなります。
これは、プレンストン現象という先進国共通の現象ですが、
特に、わが国の社会保障は世代間で扶助する仕組みですから、
とりわけ今の２０代、３０代は大変なことになると、、、
今日の皆さんは大丈夫と確信しました。
なぜなら、日曜日の朝早くから地域の為に集まって活動される。
それも、しょっちゅうですから、
地域やその土地の文化伝統に興味や関わりを持つということは、
政治への関心にも繋がってくると思います。
日時: 2009年08月09日 11:35 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
郵政民営化について
なぜ郵政民営化だったのか １
郵政民営化に反対する者たちの意見として、郵便局の数が減少する、国民には利益はない、過疎地や離島に住む人々を切り捨てることになるといった内容が叫ばれているが、本当にそうだろうか。こうした反対意見を考慮しつつ、郵政民営化のメリットについて記述したい。
郵政民営化に主な目的としては、郵貯・簡保の資金が、道路公団などの特殊法人へ流れないようにし、特殊法人の不良債権の増加を防ぐことがある。つまり、郵貯・簡保の資金を民間に向け、経済を活性化しようというのである。郵政民営化以前は国が資金を集めて運用するため、安全資金でしか運用できない。そうでないと、リスクが顕在化した場合国民の負担になる。つまり、３４０兆円の資金を国が集めて国が使う構図になっている。民営化してその資金が民間に流れるようになれば経済の活性化につながる。
メリットを挙げると、各種事業で非課税だった郵政事業内の収益について、法人税などの税金が発生することにより＜昨年で４０００億円＞、株式の売却益も加えると、国の財政にプラスになる。また、例外はあるものの、職員は民間企業の社員となり、結果的に国家公務員を３割減らすことができる。行政のスリム化の第一歩である。他にも、財政投融資という名のもとで、郵貯や簡保で集められた資金が無駄に使用されているという現実があるが、民営化の実現により無駄な投資を回避でき、国民の税負担を減らすことができる。
郵政民営化が実現すると、僻地にある郵便局は採算が取れなくなり、廃止せざるを得なくなるのではという意見もあるが、郵便局の性質を考慮すると、民営化したところで文字通りの民間企業になるわけではない。というのも、郵便局には常に公的な関与があるわけで、それを切り離すことはできないのである。ちなみに、ＮＴＴも民営化された会社だが、公衆電話についてはユニバーサルサービス(全国均一サービス)を提供する義務がある。この義務を負っている会社を特殊会社という。郵便局も公的な使命があるため、民営化すれば特殊会社といえる。ＮＴＴと同様に郵政公社もユニバーサルサービスの義務を果たしているが、これは法律で義務を課しているからである。よって民営化してもユニバーサルサービスは維持される。郵便局は公社のままで良いという意見もあるが、そうした場合、新しい事をしようとすると、民業圧迫という批判が起こるのは想像にたやすい。
2005年に、自民党執行部は郵政民営化をしないままの場合の収益試算を行った。郵便事業、郵貯事業は今後10年余りの間に、多大な損失を被ることになるという見方を示した。
こういった損失は国から補充される。つまり国民からの税収から支出されるため国民の負担になる。よって、郵政を民営化することで経済が活性化するという効果が期待できる。
日時: 2009年08月09日 16:49 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
終戦の日
毎年、靖国神社に参拝していたのですが、
この状況下で叶いませんでした。
秋の大祭に参拝しようと思っています。
民主は、靖国神社に変わる国立の追悼施設を建てるとのこと。
靖国の櫻の下で会おうと散った方々や遺族に、
どう説明するのか？
まして、国旗国歌すらないがしろにする方々に、
参拝する我々のことを云々言われたくはない。
日時: 2009年08月15日 20:58 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
反論
東大阪市民の皆さんには大事な情報と思いますので、解説させていただきます。
国民新党：
郵政民営化について、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の売却を速やかに凍結した上で、抜本的な見直しを行います。
私の反論：
・郵政民営化は、一昨年10月の民営化スタート以来、利用者利便の向上を図りつつ、国民負担を一掃し、20年3月には4000億円余の納税を行うなど、順調に推移している。
・民営化法は、3年後の見直しを規定しており、現在、わが党および政府において検討が進められている。ただし、この見直しは、民営化の一層の推進の観点から行っているものである。株式売却の凍結は、実質的に以前の国営事業、もしくは国有公社に逆戻りさせることである。
・郵政民営化は、圧倒的な国民の支持のもとに実現した、まさに国家百年の大計というべき大改革である。これを元に戻すことは到底許されることではない。
・国が郵政事業全体（持ち株会社）に十分な支配権を行使できる比率の株式保有を打ち出している。これは、民間の自由な経営権の発露を否定し、国の関与を正当化するもので、国有公社と実質変わらない。
・以上を法制上明らかにするため、「郵政民営化法は廃止し、新たな郵政事業における国民の権利を保障するための改革法を制定」する、としている。圧倒的な国民が支持した現行の民営化法を葬り去り、実質的な国営事業もしくは国有公社に戻すための新法をつくる、というもの。国民に対する背信行為である。
日時: 2009年08月17日 22:20 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
反論２
国民新党：
5カ年200兆円の積極財政、財政支出150兆円、減税50兆円により、
6％の経済成長。財源は無利子国債など。
私の反論
・平成21年度予算ベースで税収46.1兆円、歳出88.5兆円、
国民新党の財政支出150÷5＝30兆円、減税50÷5＝10兆円、
・つまり、36兆円の税収で118兆円の歳出となる。
・財政規律が崩壊する。非現実的な提案である。
・また、無利子国債は、個人の国債保有を拡大する可能性はある。しかし、相続財産を国債にし、非課税で相続が行われるのであれば、資産格差など相続税の論議が別途必要となる。
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日時: 2009年08月17日 22:48 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
反論３
国民新党：
社会保障で、月8万円に年金の最低保障額を引き上げる。基礎年金を全額国庫負担。
私の反論：
・月8万円の最低保障年金は、8万円×12ヶ月×受給者2,600万人＝約25兆円。
25兆円以上の財源をどうするのか。
・平成20年度基礎年金給付費は、20.5兆円。保険料負担は半分の10.2兆円。
基礎年金全額国庫負担とすると、20.5兆円の財源が必要。
・しかも、この党は5年間で50兆円の減税を提唱。
政府予算は税収36.1兆円、歳出118.5兆円になり、
さらに、基礎年金の保険料負担がなくなり、
25兆円を超える最低保障年金の国庫負担増、ありえない。
・非現実的な提案。予算のフレームワークを示して頂かないと、空理空論の提言である。
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日時: 2009年08月17日 23:06 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)