政策
大阪府遊泳場条例に「喫煙場所以外での禁煙」を追加
大阪府の遊泳場においては、これまで喫煙に関するルールがなかったことから、海水浴場で火のついたたばこを素足で踏んで危険な目にあうなど、遊泳場における安全が害されるケースが生じています。
今般、遊泳場における安全確保を図るため、危険防止の観点から、大阪府遊泳場条例に「喫煙場所以外では喫煙してはいけない」という新たなルールを追加する条例改正を検討しています。
日時: 2010年11月01日 10:11 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
学びングキャンパス＠関西外大英語村
まるで外国にいるように、英語を使ってたくさんの外国人や友だちと話したり遊んだりすることで、コミュニケーションの楽しさを体験するイベントが、関西外国語大学で11月6日（土）に開催されることとなりました。
今回は、北河内地区公立小学校5･6年生200名が対象となります。
グローバル化が進む今日、日本においても早くから英語に触れることの出来る機会を増やしていかなければならないと感じています。このような機会をはじめ、日本における英語教育の普及に努めて参りたいと思います。
日時: 2010年10月28日 19:00 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
私学無償化
大阪の教育が大きな変革を迎えようとしています。
まだまだ、議論の途中でありますが、私立高校も中所得世帯まで実質無償化されようとしています。
公立も私立も同じ土俵で競わせる。そのためには、バウチャー制度の導入が必要。
この思いは、私も橋下知事も共有した考え方であります。
しかしながら、国制度に阻まれて、地方自治体だけでは実現は難しいのです。
そこで、バウチャーまではいかないまでも、中3の時点で、親の経済力を気にせずに、
行きたい学校をチョイスできる仕組みを作れないかと練ってきました。
今年は低所得層の無償化。来年は中所得層まで拡大。
こうした中で、公立から私立へ生徒が流れば、公立のほうが圧倒的に大きい
公費負担は結果的に減り、
さらに、その分を私学の授業料助成に回せば、さらなる所得制限の緩和が出来る。
あとは、国が基準財政需要額の算定の在り方を、公私平等に考えてくれれば、
完全な、公私同じ土俵で競わせる環境が整います。
トータルの公費負担は必ず下がります。
いいことばっかりやのに、、、
日時: 2010年10月11日 15:15 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)
全国ナンバー１の私立高校生等への授業料支援事業をスタートします
大阪府は、平成２２年度より「家庭の経済的事情から就学困難な生徒を出さない」という観点から、国の私立高校生等への「就学支援金制度」導入に合わせて、年収３５０万円未満の低所得世帯の生徒の私立高校や高等専修学校の授業料負担を公立高校なみに実質無償化にすることなどを内容とする「大阪府私立高校生等授業料支援補助金」を創設しました。
この度、この補助金の交付対象となる「大阪府私立高校生等就学支援推進校」を指定するとともに２２日付けで補助金の交付手続きの開始等を就学支援推進校に通知いたしましたので、お知らせします。
今後、就学支援推進校を対象に説明会を開催し、今月末以降、順次、生徒が在籍する就学支援推進校において、対象となる生徒に対し補助金申請書類を配布し、１０月１日時点での在籍を確認後、高校生等に補助金を交付する予定です（なお、補助金は就学支援推進校を通じて交付され、授業料と相殺されます）。
この大阪府の補助金は
・予算規模（約６５億円）
・対象となる生徒数（約21,000：うち、授業料実質無償化は約14,000人と想定）
ともに全国一の規模となります。
特に、年収350万円未満世帯に対しては、
①国の就学支援金
②大阪府の授業料支援補助金
③就学支援推進校の給付型奨学金等
の「３階建ての授業料支援」を行うことにより、大阪府は初めて、私立高校等の授業料を公立高校なみに実質無償化します。
日時: 2010年06月27日 09:21 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
高校無償化から考える大阪の高校の在り方。
昨年度の公立中学校から私立高校への入学者は、専願入学者については、一万一千七百十八人、前年度に比べますと千三百八十五人減少いたしました。これは、過去十年で最大の下げ幅です。また、いわゆる併願入学者は六千二十九人で、前年度に比べますと百六十一人増加しております。この結果、専願と併願を加えた公立中学校から私立高校に入学した生徒は、前年度に比べて千二百二十四人と大幅に減少いたしました。厳しい経済雇用情勢により、生徒や保護者の公立志向が進んだ結果だと考えております。
昨年度、公立の後期試験で約六千人が不合格になりましたが、その半分の約三千人が年収三百万以下の低所得世帯の子どもたちでありました。最近では所得と学力というものの相関関係が言われており、公立高校無償化でさらに、比較的高学力の生徒の公立志向が強まった場合、低所得―低学力の生徒が公立の定員枠から溢れてしまいます。民主政権の高校無償化政策だけをそのまま実施すれば、公立の定員からは外れる。私学は授業料が高くて行けない。就職は昨今の雇用情勢で難しい。という３重苦に、大阪の子どもたちが陥る可能性が高かったのです。そこで、昨年の９月議会で橋下知事に質問し、年収３５０万円未満の世帯の私学無償化を行うこととなりました。
さらに、今後は私立高無償化の対象世帯を拡大したいと考えています。それにより、現在府内の高校生は７割が公立、３割が私立に通っていますが、その割合を私学よりに変えたいと考えます。高校生１人当たり、年間教育コストは公立９３万円、私立９５万円で、その内、公費負担は公立８１万私立３５万、保護者負担は公立１２万私立６０万です。つまり、現在２０万人の府内高校生のうち８万人が私立であるところ、仮に１万人が新たに公立から私立へ動き、公立５，５：私立４，５となった場合、公費＜税金＞の支出は４６億円小なくなります。その一部をさらに私立高校に通う生徒への支援に充てることが出来れば、さらに自由な高校選択が可能になり、公私の切磋琢磨がより促進されるのではないかと考えます。
日時: 2010年03月13日 21:35 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)