商工労働
制度融資の経営安定資金に建築関連・原油高関連業種の追加指定について
改正建築基準法の影響の広がりや最近の原油価格の急激な上昇を踏まえ、昨年二度にわたり、国において、建築関連・原油高関連業種が中小企業信用保険法に基づく不況業種として追加指定されたところですが、今般、年度末に向けた中小企業向け資金支援対策としてさらに造園工事業、石工品製造業など30業種が追加指定されました。
（指定期間は平成20年2月29日から平成20年6月30日まで）
これにより、現時点の国指定不況業種は全体で145業種となり、同法の規定による市町村長の認定を受けた対象業種の中小企業の方は、下記の制度融資の経営安定資金(長期低利、別枠保証)を利用することができるようになります。
なお、指定業種以外の中小企業者についても、要件により本年１月24日に創設した「原油・原材料高騰対策特別資金」を利用できます。
日時: 2008年03月02日 11:03 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
責任共有制度
10月1日より、保証協会の保証付融資における保証を一部金融機関に負担を求めるものに制度変更される。
様々な問題があるが、特に、一般資金をはじめチャレンジ資金、クイック資金などが従来の保証協会への申し込み、審査ではなく金融機関へと変更になる点と、金利設定が金融機関の定めることになる点です。
本来の府の制度融資の果たすべき役割である「儲け主義の金融機関に変わって、そこで支援されない中小企業を育成する。」事の為にも、今後も動向を注視していきたいと思います。
日時: 2007年08月27日 16:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)