東大阪の未来へ向けて
明日は東大阪ダブル選挙です
明日は投票に行きましょう。
とにかく、一票を投じなければ意思表示は出来ません。
投票に行ってください。
どー考えても、入れたい人がいなければ、白票を投じてください。
とにかく、意思表示。
選挙に行きましょう。
日時: 2011年10月01日 15:05 | パーマリンク | コメント (2) | トラックバック (0)
東大阪維新の怪？
以前にもアップしましたが、東大阪維新の会、西野茂氏は大阪維新の会及び
橋下徹、西野弘一とは政治的に全く無関係です。
血縁関係はあります。しかし、政治的には全く無関係です。
地域を廻っていましても、「茂さんも維新の会やねんなー」
なんていう声を聞きます。
もし、有権者のみなさんが、大阪維新の会の候補者と間違えて
支持をされるようなことがあれば、大変申し訳ない。
昨日も、会の全体会議で、あらゆる機会に発信することを決めていただいた。
早速、ツイッター等で協力を頂いています。
先日、西野茂氏の政策ビラを見ました。
橋下徹大阪府知事の「大阪都構想」に賛成します。
(５年から１０年以内に政令指定都市へ移行)
と書かれてありました。
このブログを読んでいただいている皆さんはこの矛盾すぐご理解いただけると思います。
都構想が実現できれば、大阪市や堺市など政令市はなくなるのです。
こんなの基本中の基本です。
東大阪市を政令指定都市にする？
都構想とは、全く逆の政策です。
日時: 2011年09月13日 09:39 | パーマリンク | コメント (2) | トラックバック (0)
東大阪市政への提言
■ まずは、市議会の正常化
東大阪市議会は、政局と勢力争いに明け暮れているように思います。予算審議すら会期中に結論が出されていません。「市長困らせたってん」、「議会止めたってん」、「慎重に審議してるねん」と恥ずかしげもなく話す市議に疑問を感じませんか？議員は議論することが仕事ではなく、議論を尽くし、結論を出すことが仕事です。民主主義の原点すら蔑ろにされ続けている議会を変えるべきです。
この問題の解決には、２つのポイントがあると考えます。１つ目は、議会を市民にフルオープンすることです。現在は議長権限により、都合良く編集、開示されている本会議や委員会のインターネット中継及び録画を、完全リアルタイム中継にして、無編集の録画を府議会並み〈午前の審議は夕刻、午後は翌日〉にタイムリーに開示すべきです。
２つ目は、行政側の揚げ足を取ることに終始している議会を改めることです。その為には、法的には規定されてないが、議会の慣例主義により認められていない反問権を、市長や理事者に付与すべきです。「質問し返される」緊張感を議員が持つことで、今まで以上に、調査や研究などの準備が必要となり、議論の質が格段に向上されるはずです。
私は、この２点を柱とした「基本条例」を制定すべきだと考えます。そうすることで東大阪市議会は、市民に開かれた、より質の高い議論が行われる場へと、変わっていくと考えます。
■わが身を削る改革から
新たな住民のニーズに応えていくためには、現行の施策を０ベースで見直し、痛みを伴う改革も、市民に理解を頂きながら行っていくことが必要です。その為には、行政と議会が、わが身を削ることから始めるべきです。
まずは、議員報酬を削減し、さらに４年在任するだけで約４，０００万円にもなる市長の退職金、高額な報酬をカットすべきです。その上で、仮に大阪府並みに削減すれば、年間約１５億円もの財政効果がある職員の給与削減にも取り組んでいくべきです。議員や市長が率先し、職員の給与削減に理解を得なければ、新しい施策の財源を捻出できるはずがありません。
＊人件費の状況について（Ｈ２２．４．１現在をベースに）
現在、東大阪市のラスパイレス指数は（国家公務員の給与指数を１００とした場合）１００．７。これは、府内第４位であり、大阪府職員給与の９２．７と比べると８ポイントも高い水準です。大阪府と同様の給与削減を行った場合、約１５．６億円捻出されます。
また、実質わたり：職務段階別の給与月額の水準において、東大阪市の職務段階別（主事級・主任級・係長級）の給与は、国を大きく上回り、ひどい状態です。係長級の給与を例として考えると、国の係長級給料月額の最高到達額が３９０，５００円に対し、東大阪市では４０３，０００円であり、１ヶ月で計算すると国より１２，５００円高く、年間にすると１５０，０００円多く支給されています。職責に応じた給与体系水準に見直すべきです。
さらに、職務上の地位別職員分布状況を見てみると、係長級以上の職員は全体の約８０％・課長級以上は約２３％おり、これは民間企業では絶対に考えられない状況です。
■行政改革で得た財源をもとに医療・福祉・教育の向上を
驚くことに、東大阪市はラスパイレス指数が１００を超えています。これは、家計に例えると、光熱費や家賃、車のローンなどの最低限生活費を支払えば、使えるお金がない状態です。身を削る行革からスタートし、すべての施策を０から見直して再構築しなければ、東大阪の明日に投資することも出来ません。
しかし、市民病院跡地や旧意岐部小学校跡地など、多くの優良な遊休資産を有し、高額な職員報酬をはじめ、行革の余裕がまだまだある東大阪だからこそ、政治が変われば大きなチャンスがあると私は考えます。
今こそ、療育施設・高齢者施設の拡充、待機児童の解消、全公立小学校への空調完備、公立中学校での給食導入、学校耐震化など、ニーズが高いのに、「お金がない。」と言い訳をしてきた東大阪市を改革すべきです。
日時: 2011年09月11日 16:23 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)
東大阪市政へ ２
職務職責に応じた給与体系に
職務職階別の給与水準が国を大きく上回り、「実質わたり」の状態が酷い。例えば国家公務員：係長給与月額の最高到達額が３９０，５００円に対し、市は４０３，０００円です。職責に応じた給与体系水準に見直すべきです。
日時: 2011年07月25日 10:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
東大阪市政へ １
東大阪市政は、１０月２日に、市長と市議会のダブル選挙を迎えます。
そこで、唐突ですが、、、色々、課題提起をさせていただきます。
４年在任するだけで約４０００万円にもなる市長、特別職の退職金はもとより、特別職や議員の報酬をカットすべきです。
これらの財政効果はそれほど大きくはありません。しかしながら、議員や市長が率先し、職員の給与カットに理解を得るべきです。自らが、我が身を削る姿勢を示さなければ、市民に改革への理解を頂くスタートを切れません。
東大阪市のラスパイレス指数は１００，７。国家公務員を上回る給与水準で、大阪府の９２と比べると非常に高い水準です。市民サービスのさらなる向上の為にも、その原資として、人件費の大阪府並みの引き下げを行うべきです。
仮に、府と同様のカットを行った場合は約１５億円。人件費総額を１割カットする場合は、約３３億円の財政効果があります。
日時: 2011年07月24日 18:24 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)