我が日本
君が代条例
君が代条例がヒートアップしてきました。
今朝の新聞にも、下記の様な記事。
それによると、「公務員だから条例ができたら従わなければあかんという理屈はわかるけど、納得できない。」「このままでは教員も生徒も、自分の頭で考えるより周りに違和感のない振る舞いをすることが大事と思うようになる。」と、宣っておられる。その教員は、国歌斉唱時に、わざと遅刻するようだ。
組織としての決定事項を守れない者が、教育に携わっていいんですか？
この教員は、生徒に対して、授業の前に起立礼をさせないんですか？
生徒に求めているなら、自分がなんでやらないの？
授業前の起立と君が代の起立と違いはあるんですか？
始業前に挨拶できない人は、一般社会人として、世間で通用しますか？
これは、社会常識、マナーのレベル。
国歌を斉唱するのに起立をしない大人。職場で挨拶できない大人。
根元は一緒。こんな大人に育てる必要はない。
そもそも、自分の所属する組織の決定事項に従わない組織人なんてあり得ません。
君が代条例。制定します。
その条例には、府立高校だけでなく、小中学校、つまり、市町村や政令指定都市も含めます。
政令市は人事権を持っているから対象外なんて意見を言う人がいる。
条例は府民全員に効力がおよぶのに、大阪市、政令市の職員である教員にはおよばないなんて理屈は通りません。対象にします。
条例が出来れば、それに従わない公務員はあり得ません。
組織として排除します。
会社の決定に従わない社員は必要ありません。
朝礼で、皆が起立して社是を唱えているのに、一人だけ座ってて許されるわけがない。
一般社会の常識すら教えられない教師は不適格。
自分の主義主張を訴えたいなら議員にでもなればいいんです。
こんな人たちに限って、政治が教育に口を出すな。戦争になるなんて言います。
一般社会の代弁者である議員にそう言いながら、自分たちは政治的な主張を不起立という形で繰り返す。
そもそも、論理破綻。
子ども達が、その矛盾を感じています。
この議会で、条例を制定します。
日時: 2011年05月17日 10:57 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
グローバル化
我が国は、法人税率が高いなど、企業の国際競争力を削ぐ法規制や税制が強い。
さらに、地域が国際的な競争を勝ち抜くための特区制度など特例措置が、
他国と比較して取り組みが遅れている。
さらに、国土の均衡ある発展を目指した「昭和高度成長期」の遺物である工場等制限法などの立地制限が都市部の発展を妨げてきた。
国際競争力を強めるために、経済の自由度を高めなくてはならない。
産業振興、金融、税、、、経済政策に総合性や戦略性がなく、
産業構造など地域間の隔たりは大きいが、地域特性への対応も出来ていない。
これでは、成長性が期待される医療、介護、サービス産業への生産性を向上できない。
日時: 2010年12月08日 14:43 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
昨日、「大阪維新の会が、みんなの党と連携云々」との報道がありました。会の中にはいろんな考え方が有ると思いますが、私見では、まったく必要ないと思います。我々は、「橋下人気＝浮動票だのみ」の会ではないと思っていますので、浮動票しかないみんなの党と連携する意味を見出せないからです。
ただ、確かにみんなの党の言ってる公務員改革は、我々と同じ路線。自民、民主のように、党内意見バラバラって事もない。＜もっとも、自民大阪府連は、僕らの離党で、都制反対、公務員改革反対に純化されましたが、、＞
且つ、小さな政府、成長戦略としっかり打ち出しています。
前までは、大衆迎合的な「世襲制限」「議員定数削減」などが、主張の中心でありましたが、最近、
すごく進化してきているように思えます
自民党も頑張ってほしいなーーー
日時: 2010年10月01日 11:35 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
生活保護
生活保護制度は憲法に規定された生存権の理念を制度化したものです。生存権とは、全ての日本国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利のことです。生活保護を受ける条件としては、労働可能な人は労働すること、生活必需品以外の資産は生活費にあてること、親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の援助を受けることができる場合はその援助を受けること、などがあります。これらの条件を満たしたうえで、初めて生活保護を受給することができます。生活保護費は食費、光熱水費、家賃など人が生活していく上で必要最低限の生活費とその人の収入の差を埋めるものです。
【以下は標準三人世帯、老人単身世帯、５人世帯、母子三人世帯のモデルケースです。①標準三人世帯（33才男、29才女、4才女）では、食費、光熱費等の生活扶助が17万円、家賃の住宅扶助が4万円。最低生活費はこれらを合わせて約21万円。②老人単身世帯（75才男）では生活扶助7万円、住宅扶助3万円で最低生活費10万円。③5人世帯（35才男、30才女、9才男、3才女、75才女）では、生活扶助25万円、住宅扶助4万円、教育扶助3千円で最低生活費29万3千円。④母子三人世帯（29才女、9才男、3才女）では生活扶助20万円、住宅扶助3万5千円、教育扶助6千円で最低生活費約24万円】
それぞれ最低生活費から収入を引いた額が支給されます。つまり、生活保護を受給している人が無収入だとすると、上記の生活最低費は満額支給されることとなり、これには矛盾を感じる人も多い。
この問題にとどまらず、他にも多くの問題が指摘されています。平成21年度決算の東大阪市の一般会計1700億円に対して生活保護費は約301億円で、これは市の支出の約18％にのぼります。また、生活保護のための支出は毎年約20億円ずつ増えています。この支出の増大は地方の財政を大きく圧迫しており、地方だけの取り組みでは解決できない問題となっています。
また、生活保護法では本来外国人は適用の対象外とされていますが、生活に困窮する外国人には、当分の間、人道的に生活保護を行うものとされています。つまり日本人は生活保護を法律で保障された当然の権利として行政に請求できるが、外国人に関しては、権利として保護の措置を請求することはできないということなのです。しかしながら、東大阪市では被保護者のうち8.6％が外国人です。外国人が生活保護を受給し、日本人の年金生活者より良い生活しているという声もあります。
今後はこれらの事態に対して、生活保護の受給基準の再検討や、支給方法のあり方など、年金生活者と生活保護者の不公平感を取り除く改革が必要です。
日時: 2010年08月20日 12:18 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
国旗、国歌を否定した菅首相
菅政権がスタートした。
フレッシュな顔ぶれには期待をされるのも無理はない。
自民党の中堅が大島幹事長にテレビに出られると恐い顔が比較される。
だから、出るなと求めたぐらいですから、国民受けする「顔」ぞろいといえるでしょう。
顔の良し悪しは別として、内なる部分は如何か？
「学校を含む府有施設へ国旗常時掲揚条例」の制定を目指している私としては、
菅首相が、国旗国歌法案に反対した事実は看過できません。
あれから数年、首相に就き、氏の国家観は変化したのでしょうか？
日時: 2010年06月10日 12:12 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)