スウェーデン研究
スウェーデンの教育１
何かと話題のスウェーデンの教育、福祉制度ですが、
私も少々ですが検証中ですので本日より少し続けます。
スウェーデンにおける教育は、90年代から地方分権化が進められています。
現在は、コミューン＜日本における市町村＞が教育における主たる役割を担っています。
教育に関するほとんどの権限と財源がコミューンに委譲され、
日本における義務教育国庫負担金などの、いわゆるひも付き補助金は存在せず、
国は「小さな政府」として、日本における教育基本法や学習指導要領の制定などの
ごく限られた役割を担うだけであります。
スウェーデンが教育改革を成し遂げた背景には、
地方分権化という国家そのものの抜本改革があると思います。
わが国の教育制度と比較検証し、取り入れようとするには、
スウェーデンにおける地方分権に見られるような
国のあり方自体を見直す勇気と情熱がなければ実効ある果実は生まれないと思います。
スウェーデンには、ランスティング＜日本における都道府県＞と
コミューン＜日本における市町村＞という二つの地方自治体があります。
ランスティングは２１あり主として医療を担当し、それを除く行政事務はコミューンが担っています。
また、所得税を中心とした地方税は、その課税率の決定も原則的に地方自治体にあり、
課税自主権が備わった自治体、かなり進んだ地方分権国家であると言えます。
わが国では教育の地方分権を阻む課題として
地方自治体間の財政力格差が挙げられることが多いのですが、
スウェーデンでは、一定の基準を超える収入のある自治体は超過分を国に供出し、
それを一定の基準を下回る自治体へ国が補助金として給付し地域間の調整を行い
それらの問題もクリアーしています。
次回へ続く
日時: 2008年11月28日 00:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)