府市水道事業統合
府市の水道事業統合
二重投資の解消
未曾有の経済危機の中で、地方自治体は、住民の便益を損なうことなく、そして負担を増やさないように自治体の合理化と効率化を進めなければなりません。大阪府と大阪市も、可能な限り事業、組織を連携や統合し二重投資を解消することが急務であります。その代表的なものとして府と市の水道事業の統合が挙げられます。
給水能力と実績給水量
今後、大阪府内と大阪市内の水需要は、人口減少＜２００８年には８８３万人が２０３５年には７３８万にと１４５万人も減少すると予想されています。＞と水使用設備、製品の節水機能向上により一層減少するものと考えられます。実際に府市が供給する水量も大きく減少しております。＜過去最大給水量：平成６年４０４万㎥／日→平成１８年３２４万㎥／日＞ 現在、府と市の合計給水能力は４７６万㎥／日あり、維持管理のための余裕能力を考慮しても府域全体で約１００万㎥／日相当のダウンサイジングが可能であると思います。
府市協議
府市水道事業統合協議において双方が案を出しておりましたが、それぞれの設備の統廃合、送水管の接続方式などの技術面、さらに統合後の運営主体のあり方において、激しく対立をいたしておりました。私はかねがね「府とか市とかの面子や利害にこだわるのは意味がない。まずは議論を進めるべき。」と主張をいたしておりましたが、先日１月２３日の知事と市長の意見交換で、橋下知事から「せっかくここまで来たのだから」と技術面では市案を中心に考えてもよいとの発言がありようやく前進することになりました。
今後の課題
施設や設備について、府は双方がダウンサイジングすべきと主張をしておりましたが、稼働率の低い市の浄水場を活用して府の南部地域に給水し、府の浄水場の規模縮小などでコストを削減するという市案に、府が大きく歩みよったと言えると思います。知事の政治判断で府が組織防衛より府民の利益を優先したとも言えます。しかし、統合後の事業運営においてはまだまだ意見の隔たりがあります。市案では、用水供給料金や施設の投資計画などの重要案件について、市のコントロール下の協議会や審議会で決定することになっています。これでは府域全体の住民による民主的ガバナンスが機能しなくなり、市内住民だけの代表である大阪市議会で最終の意思決定をする事になるのです。たとえば、東大阪市民が料金に不満があっても、その意思を示す場がなくなるということです。このような事から、府市双方の組織を解消し、企業団を設立するという府案の方が、府域全体からの住民代表が組織の意思決定を行う事が出来、適切であると主張しているのです。かたくなに組織防衛や権益に固執するのではなく、もっと大きな視点で議論をいただきたいと思います。市議会自民党の先生方には頑張っていただき、厚い壁をやぶっていただきたいと思います。
安全で良質な水を安価に安定して、公平に供給することが、水道事業の本来のあるべき姿です。
日時: 2009年01月28日 02:58 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)